「倒産」とありますが、民事再生法の適用を申請したということなので、

おそらく学校自体は残る可能性が高いと思われます。

あたふたしないでも大丈夫かと思いますが、民事再生法が適用されるという前提なので、

今後の動向をチェックしましょうね。 

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学校法人千葉国際（TDB企業コード260508273、資産の総額12億8430万8415円、千葉県君津市三直1348-1、理事長大谷晋示氏、従業員60名）は、5月7日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は泊昌之弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）。監督委員には厚井乃武夫弁護士（東京都千代田区神田富山町24、電話03-3256-8434）が選任されている。

当法人は、1964年（昭和39年）9月に設立された学校法人で、私立千葉国際高等学校および私立千葉国際中学校の経営を手がけていた。当法人の施設は中高共用の施設となっており、本校舎を中心に体育館、食堂、学生寮、運動場などを設けていた。従前から取り組んできた国際教育に加え、近年は進路指導に注力。スポーツ活動も盛んで、プロ野球やサッカーJリーグの選手を輩出するなど、生徒数はそれぞれ私立千葉国際高等学校が400名超、私立千葉国際中学校は100名超を数え、2013年3月期には年収入高約8億8000万円を計上していた。

この間、入学者数は堅調に推移していたものの、減価償却等を中心とする固定費を吸収できず、赤字計上が続いていた。加えて、過去の設備投資にともなう借り入れ負担が重荷となるなか、今回の措置となった。

負債は約30億円。